ふるさと納税の手続きでは、マイナンバー（個人番号）の提出が求められる場面があります。「どの手続きで必要なの？」「マイナンバーカードがなくても大丈夫？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
マイナンバーが必要になるのは、主にワンストップ特例制度の申請時と確定申告時です。どちらの手続きでも本人確認書類としてマイナンバーに関する書類が求められるため、事前に準備しておくことが大切です。
この記事では、ふるさと納税でマイナンバーが必要になる場面と、具体的な手続き方法をわかりやすくまとめました。マイナンバーカードを持っていない場合の対処法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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ふるさと納税でマイナンバーが必要な場面
ワンストップ特例制度を利用する場合
ワンストップ特例制度は、確定申告をせずにふるさと納税の控除を受けられる便利な制度です。この制度を利用する際に提出する「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に、マイナンバーの記載が必要です。さらに、本人確認のための添付書類も求められます。
確定申告をする場合
確定申告書にもマイナンバーの記載欄があります。e-Taxで電子申告する場合はマイナンバーカードを使ったログインが一般的です。書面で提出する場合も、申告書にマイナンバーを記載します。
寄付の申し込み時には不要
ポータルサイトでふるさと納税を申し込む段階では、マイナンバーの入力は不要です。マイナンバーが必要になるのは、あくまで「控除を受けるための手続き」をするタイミングです。
ワンストップ特例のマイナンバー手続き
必要な書類のパターン
ワンストップ特例の申請では、マイナンバーの確認と本人確認の2つを同時に行います。提出するパターンは以下の3つです。
| パターン | マイナンバー確認 | 本人確認 |
|---|---|---|
| A | マイナンバーカードの表面コピー | マイナンバーカードの裏面コピー |
| B | 通知カードのコピー | 運転免許証またはパスポートのコピー |
| C | マイナンバー記載の住民票 | 運転免許証またはパスポートのコピー |
マイナンバーカードを持っている場合はパターンAが最も簡単です。カードの両面をコピーするだけで、マイナンバー確認と本人確認の両方が完了します。
申請書の書き方
申請書への記載は以下の手順で行います。
- 氏名・住所・生年月日を記入する
- 個人番号（マイナンバー12桁）を記入する
- 寄付先の自治体名と寄付年月日を確認する
- 申告特例の適用に関する事項にチェックを入れる
- 本人確認書類のコピーを添付して封筒に入れる
- 寄付先の自治体へ郵送する（翌年1月10日必着）
確定申告でのマイナンバー手続き
e-Tax（電子申告）の場合
e-Taxで確定申告をする場合、マイナンバーカードを使ったログインが主流です。スマートフォンやICカードリーダーでマイナンバーカードを読み取り、本人認証を行います。この方法なら本人確認書類のコピーを添付する必要はありません。
マイナンバーカードを使ったe-Tax申告のメリットは多く、自宅から24時間いつでも申告できること、還付金の処理が早いこと、添付書類の省略ができることなどが挙げられます。
書面で提出する場合
紙の申告書を税務署に提出する場合は、申告書にマイナンバーを記載した上で、本人確認書類のコピーを添付します。提出パターンはワンストップ特例と同じ3パターン（マイナンバーカード両面、通知カード＋免許証、住民票＋免許証）です。
マイナンバーカードを持っていない場合の対処法
通知カードで代用する
マイナンバーカードを作っていない場合でも、通知カード（マイナンバーが記載された紙のカード）が手元にあれば、運転免許証などの本人確認書類と組み合わせて手続きができます。ただし、通知カードに記載の住所が現住所と異なる場合は使えません。
マイナンバー記載の住民票を取得する
通知カードを紛失している場合は、お住まいの市区町村の役所でマイナンバー記載の住民票を取得しましょう。住民票の請求時に「個人番号記載あり」を選択すれば、マイナンバーが印字された住民票が発行されます。コンビニ交付に対応している自治体なら、マイナンバーカードがなくても住基カードや一部の証明書で取得可能な場合があります。
マイナンバーカードを新規取得する
長期的に見ると、マイナンバーカードを作っておくのが最も効率的です。ふるさと納税だけでなく、健康保険証としての利用や各種行政手続きのオンライン化にも対応できます。申請から取得までは1ヶ月〜1ヶ月半程度かかるため、早めに手続きを始めましょう。
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オンラインでワンストップ申請する方法
最近では、紙の申請書を郵送せずにオンラインでワンストップ特例の申請ができるサービスが増えています。「自治体マイページ」や「IAM（アイアム）」などのサービスを使えば、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取るだけで申請が完了します。
- 紙の申請書への記入が不要
- 本人確認書類のコピー・郵送が不要
- スマホとマイナンバーカードだけで完結
- 申請状況をオンラインで確認できる
対応している自治体は増加傾向にありますが、すべての自治体が対応しているわけではありません。寄付先の自治体がオンライン申請に対応しているかは、ポータルサイトの寄付完了画面やメールで確認できます。
マイナンバー手続きの注意点
- ワンストップ申請の締め切りは翌年1月10日必着。年末に寄付すると準備期間が短いため要注意
- 寄付のたびにワンストップ申請が必要（5自治体分まで）
- 引っ越した場合は「変更届出書」を各自治体に提出する必要あり
- マイナンバーは他人に教えない。コピーの取り扱いには十分注意する
よくある質問
Q. マイナンバーを間違えて記載してしまったら？
申請書のマイナンバーに誤りがある場合、自治体から連絡が来ることがあります。気づいた時点で寄付先の自治体に連絡して修正を依頼しましょう。
Q. 家族のマイナンバーも必要？
ワンストップ特例の申請や確定申告で必要なのは、寄付をした本人のマイナンバーのみです。配偶者や扶養家族のマイナンバーは不要です。
Q. マイナンバーカードの暗証番号を忘れたら？
マイナンバーカードの暗証番号を忘れた場合は、お住まいの市区町村の窓口で再設定できます。本人が窓口に行く必要がありますが、手続き自体は数分で完了します。
まとめ：マイナンバー手続きは事前準備がカギ
- マイナンバーが必要なのはワンストップ申請時と確定申告時
- マイナンバーカードがあれば両面コピーだけで手続き完了
- カードがない場合は通知カード＋免許証、または住民票で代用可能
- オンラインワンストップ申請なら郵送不要でスマホだけで完結
- ワンストップの締め切りは翌年1月10日必着
マイナンバーの手続きは最初こそ面倒に感じますが、一度やり方を覚えてしまえば毎年スムーズに進められます。マイナンバーカードの申請方法はマイナンバーカード総合サイトで確認できます。ワンストップ特例の詳しい仕組みは総務省のふるさと納税ポータルサイトを参照してください。確定申告の方法は国税庁の確定申告特集ページで詳しく案内されています。
※最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
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