住宅ローン控除を受けながらふるさと納税もしたい、という方は多いです。結論から言うと、ふるさと納税と住宅ローン控除は併用可能です。ただし、住宅ローン控除の初年度は確定申告が必須になるなど、知っておかないと損をするポイントがいくつかあります。
この記事では、ふるさと納税と住宅ローン控除を同時に利用する方法、控除上限額への影響、ワンストップ特例と確定申告の選択基準を詳しく解説していきます。
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住宅ローン控除の基本をおさらい
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは
住宅ローンを組んで自宅を購入・増改築した場合に、年末時点のローン残高の一定割合が所得税から控除される制度です。控除期間は最長13年間で、控除率はローン残高の0.7%です（入居時期や住宅の種類によって異なる場合があります）。
初年度は確定申告が必要
住宅ローン控除は、初年度（入居年の翌年の確定申告時期）に確定申告を行う必要があります。2年目以降は年末調整で処理できるため確定申告は不要ですが、初年度だけは確定申告が必須です。
- 住宅ローン控除：ローン残高の0.7%を所得税から控除（最長13年）
- 初年度：確定申告が必要
- 2年目以降：年末調整で処理可能
併用時にワンストップ特例は使える？
住宅ローン控除の初年度：ワンストップ特例は使えない
住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要です。確定申告を行うとワンストップ特例は自動的に無効になるため、ふるさと納税分も確定申告の中で寄附金控除として申告する必要があります。
住宅ローン控除の2年目以降：ワンストップ特例が使える
2年目以降は住宅ローン控除が年末調整で処理されるため、他に確定申告の必要がなければワンストップ特例制度を利用できます。ふるさと納税の寄付先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例で手軽に控除を受けられます。
住宅ローン控除がふるさと納税の控除上限額に与える影響
ここが最も注意が必要なポイントです。住宅ローン控除は「税額控除」であり、所得税から直接差し引かれます。そのため、所得税額が住宅ローン控除で大きく減ると、ふるさと納税の控除枠に影響が出る場合があります。
確定申告の場合の影響
確定申告では、ふるさと納税の寄附金控除が「所得控除」として先に適用され、その後に住宅ローン控除が「税額控除」として適用されます。住宅ローン控除で所得税が大幅に減額（またはゼロに）された場合、所得税から控除しきれない住宅ローン控除分は住民税から控除されます（上限あり）。この住民税からの控除が住民税額を圧迫すると、ふるさと納税の住民税控除の枠が狭くなる可能性があります。
ワンストップ特例の場合の影響
ワンストップ特例を利用する場合は、ふるさと納税の控除が全額住民税から行われます。住宅ローン控除は年末調整で所得税から控除され、控除しきれない分は住民税から控除されます。ワンストップ特例のほうが、住宅ローン控除との干渉が少ない傾向があるため、2年目以降はワンストップ特例を使うのがおすすめです。
住宅ローン控除で所得税がほぼゼロになるケースでは、ふるさと納税の控除上限額が通常より低くなる場合があります。事前にシミュレーションで確認してから寄付しましょう。
年収別の影響イメージ
- 年収500万円以下＋住宅ローン控除が大きい場合：控除上限額が大幅に下がる可能性がある
- 年収600万〜700万円：多少の影響はあるが、一定額のふるさと納税は可能なことが多い
- 年収800万円以上：所得税額に余裕があるため、影響は比較的小さい
正確な金額は個人の状況によって異なるため、各ふるさと納税サイトのシミュレーション機能を活用して事前に確認することを強くおすすめします。
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確定申告の手順（住宅ローン控除＋ふるさと納税の同時申告）
必要書類
住宅ローン控除関連（初年度のみ）：
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 住宅の登記事項証明書
- 住宅の売買契約書（工事請負契約書）のコピー
- 金融機関からの借入金年末残高等証明書
ふるさと納税関連：
- 寄附金受領証明書（全ての寄付先分）
共通：
- 源泉徴収票・マイナンバーカード・還付金の振込先口座情報
- 初年度は書類が多いため、余裕を持って準備する
- 確定申告書等作成コーナーでは入力順序を案内してくれる
- e-Taxで送信すれば税務署に行く必要なし
よくある質問（Q&A）
Q. 住宅ローン控除で所得税がゼロになる場合、ふるさと納税の意味はある？
A. あります。ふるさと納税の控除は住民税からも行われるため、所得税がゼロでも住民税から控除を受けられます。ただし、住宅ローン控除の住民税への繰り越し分もあるため、控除上限額は通常より低くなります。シミュレーションで事前に確認してみてください。
Q. 住宅ローン控除2年目でもワンストップ特例の申請を忘れたらどうする？
A. 確定申告で寄附金控除を申請すれば問題ありません。住宅ローン控除は年末調整で処理されているため、確定申告ではふるさと納税分だけ追加で申告する形になります。
Q. 夫婦でペアローンを組んでいる場合は？
A. ペアローンの場合、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられます。ふるさと納税もそれぞれが自分の名義で行い、各自の控除上限額の範囲内で寄付すれば、両方の控除を活用できます。
住宅ローン控除とふるさと納税の最適な組み合わせ方
住宅ローン控除とふるさと納税を賢く組み合わせるためのポイントを整理しましょう。
初年度のベストプラクティス
住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要なので、ふるさと納税も一緒に確定申告で処理します。この際、以下の点に注意してください。
- 住宅ローン控除額を考慮したうえでシミュレーションを行い、ふるさと納税の上限額を把握する
- 住宅ローン控除で所得税がゼロになる場合でも、住民税からの控除枠が残る可能性があるため、完全にふるさと納税を諦める必要はない
- 不安な場合は、控除上限額の7〜8割程度に寄付額を抑えると安全だ
2年目以降のベストプラクティス
2年目以降は住宅ローン控除が年末調整で処理されるため、ふるさと納税はワンストップ特例制度を利用するのがおすすめです。
- ワンストップ特例ならふるさと納税の控除が全額住民税から行われるため、住宅ローン控除との干渉が少ない
- 寄付先は5自治体以内に抑える
- 年末に控除上限額を確認してから寄付するのが安全
住宅ローン控除の控除額が変わる主なケース
住宅ローン控除の控除額は一定ではなく、以下のようなケースで変動します。変動があった場合はふるさと納税の上限額にも影響するため、改めてシミュレーションをやり直しましょう。
- 繰り上げ返済をした場合：ローン残高が減るため、控除額も減少する
- 借り換えをした場合：借り換え後のローン条件によって控除額が変わる
- 年収が大幅に変動した場合：所得税額が変わり、控除の適用範囲が変わる
- 住宅ローン控除は毎年変動する可能性がある
- 変動があったらふるさと納税の上限もチェックし直す
- シミュレーションは「詳細版」を使い、住宅ローン控除額を入力する
まとめ
ふるさと納税と住宅ローン控除は併用可能ですが、住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要なためワンストップ特例が使えません。2年目以降はワンストップ特例が利用できるため、手続きが楽になります。
住宅ローン控除によって所得税が大幅に減額されると、ふるさと納税の控除上限額にも影響が出ます。事前にシミュレーションで正確な上限額を把握してから寄付することが大切です。
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