「ふるさと納税でポイントが貯まるって聞いたけど、今はどうなの？」と気になっている方は多いのではないでしょうか。2025年10月の制度改正により、ふるさと納税仲介サイトによる寄付額に応じたポイント付与は全面禁止されました。
ただし、クレジットカードで支払えば、カード会社の通常のポイントは付く場合があります（ふるさと納税向けの上乗せはありません）。付与条件はカード会社によって異なるため、お使いのカードの公式サイトで確認してください。
この記事では、ポイント付与禁止後のふるさと納税とポイントの関係と、各サイトの現在の特徴を比較して解説します。制度改正を踏まえた最新の情報をお届けします。
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制度改正後のポイント獲得方法
クレジットカード決済のポイントは継続
2025年10月の制度改正で禁止されたのは、仲介サイトが寄付額に応じて独自に付与するポイント（楽天ポイント、ふるなびコイン、さとふるマイポイント等）です。一方、クレジットカード会社が通常の買い物と同じ条件で付与する通常ポイントは禁止の対象外です。ただし、ふるさと納税の決済を対象にした上乗せや、他サービスの利用状況に応じた上乗せは禁止されています。
各サイトの現在の差別化ポイント
ポイント付与が禁止された現在、各サイトは「掲載数」「使いやすさ」「配送スピード」「レビューの充実度」などで差別化を図っています。
楽天ふるさと納税は楽天市場と同じ操作感で使える利便性とレビューの充実が強みです。ふるなびは家電系返礼品の品揃えが充実しています。さとふるは配送追跡機能と使いやすいUIが評価されています。ふるさとチョイスは掲載自治体数が多く、他サイトにないレアな返礼品を探せるのが強みです。
制度改正後のポイントとサイト選びの考え方
クレジットカードの通常ポイントについて
仲介サイトのポイント付与が廃止された現在、ふるさと納税で付く可能性があるのは、クレジットカード会社の通常のポイントです。
- クレジットカードで支払えば、カード会社の通常のポイントは付く場合がある
- ふるさと納税の決済を対象にした上乗せ（特典の追加付与など）はない
- 楽天カードなら楽天ふるさと納税での決済で通常のカードポイントが付与される
付与されるのはあくまで通常の買い物と同じ条件のポイントなので、ポイントを目的にサイトやカードを選ぶ必要はありません。
サイト選びは「使いやすさ」「掲載数」で判断
- 楽天ユーザーなら操作に慣れた楽天ふるさと納税が便利
- 配送追跡が欲しいならさとふる
- 品揃え重視ならふるさとチョイス
具体例：5万円寄付した場合のカード通常ポイントの目安
5万円を寄付した場合、クレジットカードの通常ポイントの還元率ごとの目安は以下のとおりです（あくまで計算上の目安で、付与の有無や条件はカード会社によって異なります）。
| カード還元率 | （参考）カードの通常ポイントの目安 |
|---|---|
| 0.5% | 250ポイント |
| 1.0% | 500ポイント |
| 1.5% | 750ポイント |
| 2.0% | 1,000ポイント |
ただし、ここで付くのは通常の買い物と同じ条件のカードポイントだけで、ふるさと納税向けの上乗せはありません。仲介サイト独自のポイント付与は廃止されましたが、控除上限額の範囲内で寄付し、確定申告またはワンストップ特例の手続きをすれば自己負担2,000円で返礼品を受け取れるという制度の基本は変わりません。おすすめのクレジットカードの選び方は以下の記事で解説しています。
サイト選びの判断基準
「結局どのサイトを使えばいいの？」という方のために、判断基準をまとめました。
| あなたのタイプ | おすすめサイト |
|---|---|
| 楽天をよく使う・楽天カードを持っている | 楽天ふるさと納税 |
| PayPayをよく使う | さとふる |
| 家電の返礼品が欲しい | ふるなび |
| 品揃えの多さを重視する | ふるさとチョイス |
| 初めてで使いやすさを重視する | さとふる |
複数のサイトを併用することも可能です。楽天をメインにしつつ、楽天にない返礼品をふるさとチョイスで探すといった使い方もおすすめです。ただし、寄付の総額が限度額を超えないように、全サイトの合計をきちんと管理してください。各サイトの特徴を詳しく比較した記事も参考にしてください。
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どのサイトから寄付するか迷ったら、こちらの比較記事も参考にしてみてください。
よくある質問（FAQ）
Q. 複数のサイトを使うとデメリットはありますか？
A. 寄付の管理が煩雑になることがデメリットです。限度額の合計管理やワンストップ特例の申請書を各サイト分送る手間がかかります。スプレッドシートなどで管理するとよいでしょう。
Q. 以前のようなサイト独自のポイント還元は今後復活しますか？
A. 2025年10月以降、総務省の告示改正により、ポイントを付与するポータルサイトを通じた寄付の募集は禁止されており、現時点で復活の見通しはありません。クレジットカードで支払えば、カード会社の通常のポイントは付く場合があります（ふるさと納税向けの上乗せはありません）。
Q. ポイントアップのキャンペーンは今も使えますか？
A. 使えません。2025年10月以降、ポータルサイトのポイントやキャンペーンによる還元、楽天のお買い物マラソンなどによるポイントの上乗せは、ふるさと納税では禁止されています。サイトは返礼品の探しやすさや使える決済方法で選びましょう。
まとめ：制度改正後はポイントより使いやすさで選ぼう
- 2025年10月から仲介サイトのポイント付与は全面禁止
- クレジットカード決済のポイントは引き続き獲得可能
- カードの通常ポイントは付く場合があるが、ふるさと納税向けの上乗せはない
- サイト選びは「掲載数」「使いやすさ」「配送」で判断
- 控除上限額の範囲内で手続きをすれば自己負担2,000円で返礼品がもらえる制度の基本は変わらない
仲介サイトのポイント付与が廃止されても、ふるさと納税は控除上限額の範囲内で寄付し、確定申告またはワンストップ特例の手続きをすれば、自己負担2,000円で返礼品を受け取れる制度であることに変わりありません。サイトは返礼品の探しやすさや使える決済方法、手続きのサポートで選ぶのがおすすめです。
楽天の返礼品は楽天ふるさと納税でチェックできます。制度の詳細は総務省のページを参考にしてください。
※本記事の情報は執筆時点の内容です。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
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