パートで働いている方の中には、「ふるさと納税に興味はあるけど、パート収入でも使えるの?」「限度額はいくらくらいなの?」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。結論からいうと、パート収入でもふるさと納税は利用できますが、収入金額と扶養の状況によっては限度額がほとんどない場合もあります。
ふるさと納税のメリットを実感できるのは、年収150万円以上が目安です。それ以下の場合は限度額が非常に小さく、自己負担2,000円を考慮するとお得感が薄くなります。ただし、配偶者の名義で寄付するという方法もあるため、世帯全体で考えるのがポイントです。
この記事では、パート収入でのふるさと納税の限度額を、扶養内・扶養外のケース別にわかりやすく解説します。「パートでもふるさと納税できるのか」を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

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パート収入とふるさと納税の関係
ふるさと納税は「税金を納めている人」向けの制度
ふるさと納税は、納めている税金を別の自治体に振り替える仕組みです。そのため、所得税や住民税を納めていない場合は控除の対象にならず、ただの寄付になってしまいます。
パートの年収が123万円以下の場合は所得税が非課税(2025年の税制改正で基礎控除・給与所得控除が引き上げられ、従来の103万円から変更)、100万円以下(自治体による)の場合は住民税も非課税となるため、ふるさと納税のメリットは基本的にありません。
扶養内(年収123万円以下)の場合
いわゆる「123万円の壁」(2025年から従来の103万円より引き上げ)の範囲内で働いている方は、所得税が発生しないためふるさと納税の控除が受けられません。この場合は、配偶者(夫など)の名義でふるさと納税を行うのが賢い方法です。
配偶者が会社員で年収があれば、配偶者の限度額の範囲内でふるさと納税ができます。返礼品は世帯全体で楽しめるので、名義を分ける必要はありません。
パート年収別の限度額早見表
以下は、パート収入のみで他の所得がない場合の限度額の目安です。
| パート年収 | 限度額の目安 | ふるさと納税のメリット |
|---|---|---|
| 100万円以下 | 0円 | メリットなし(住民税非課税) |
| 123万円以下 | 0円 | メリットなし(所得税非課税) |
| 130万円 | 約3,000円 | ほぼなし |
| 150万円 | 約1万円 | 小さいがあり |
| 200万円 | 約1.6万円 | あり |
| 250万円 | 約2.5万円 | あり |
| 300万円 | 約2.8万円 | あり |
年収150万円でも限度額は約1万円程度で、自己負担2,000円を差し引くと実質的な控除額は8,000円です。1万円の寄付で8,000円分の控除を受けつつ、返礼品(寄付額の3割相当=約3,000円相当)を受け取れるイメージです。

扶養を外れている場合(年収130万円超)
社会保険の壁に注意
パート年収が130万円を超えると、社会保険の扶養から外れて自分で社会保険料を負担する必要があります。社会保険料を自分で払うことで手取りが減りますが、社会保険料控除が使えるようになるため、税金の計算にも影響します。
社会保険料控除が増えると課税所得が下がるため、ふるさと納税の限度額もその分だけ減少します。年収130万〜160万円くらいの「働き損ゾーン」にいる方は、限度額がかなり小さくなるため注意が必要です。
年収200万円以上ならメリットを実感しやすい
パート年収が200万円以上になると、限度額が1.5万円以上になるため、ふるさと納税のメリットを実感しやすくなります。お米やお肉などの日用品的な返礼品を選べば、食費の節約にもつながります。
パート主婦・主夫がふるさと納税する際の注意点
- 年収123万円以下なら自分名義のふるさと納税はメリットなし
- 配偶者名義で寄付する場合は、配偶者のクレジットカードで決済する
- ワンストップ特例を使うなら寄付先は5自治体以内にする
- 医療費控除や住宅ローン控除がある場合は限度額が下がる
- 限度額を超えた分は自己負担になるため、超えないよう注意する
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パートでふるさと納税をする具体的な手順
ステップ1:限度額を確認する
まずは自分のパート年収で限度額がいくらかを確認します。ポータルサイトのシミュレーションツールに年収を入力するだけで目安がわかります。
ステップ2:返礼品を選んで寄付する
限度額がわかったら、その範囲内で返礼品を選びます。限度額が小さい場合は、1つの自治体にまとめて寄付するのがおすすめです。
ステップ3:ワンストップ特例または確定申告で手続き
パートで年末調整を受けており、他に確定申告の必要がない方は、ワンストップ特例制度を使えます。寄付先から届く申請書に記入して返送するだけで手続きが完了します。
ワンストップ特例を使えば確定申告は不要ですが、医療費控除などで確定申告をする場合は、ふるさと納税も確定申告で申告する必要があります(ワンストップ特例は無効になります)。
配偶者の限度額で寄付する方法
パート年収が低く限度額が小さい場合は、配偶者の名義でふるさと納税するのが最もお得です。この場合のポイントは以下の通りです。
- 寄付の申し込みは配偶者名義で行う
- 決済も配偶者名義のクレジットカードを使用する
- 返礼品の届け先は自宅で問題ない
- 確定申告またはワンストップ特例の手続きは配偶者が行う
返礼品は家族みんなで楽しめるので、世帯全体で一番限度額が大きい人の名義で寄付するのが効率的です。

まとめ:パートの限度額は年収で大きく変わる
- 年収123万円以下は限度額ゼロ(自分名義のメリットなし)
- 年収150万円で限度額約1万円が目安
- 年収200万円以上ならふるさと納税のメリットを実感しやすい
- 限度額が小さい場合は配偶者名義で寄付するのがおすすめ
- ワンストップ特例を使えば確定申告なしで手続き完了
パート収入での限度額シミュレーションは楽天ふるさと納税のかんたんシミュレーターが使いやすいです。ふるさと納税の基本的な仕組みは総務省のふるさと納税ポータルサイトで詳しく解説されています。
※税制は変更される場合があります。最新情報は国税庁・総務省の公式サイトでご確認ください。
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