ふるさと納税のワンストップ特例制度は、寄付先が5自治体以内という条件があります。6自治体以上に寄付した場合は、ワンストップ特例が使えなくなり、確定申告で寄付金控除を申請する必要があります。
「ワンストップ特例で申請していたのに6自治体目に寄付してしまった」という場合も、すべての寄付についてワンストップ特例が無効になります。すでに申請済みの分も含めて、確定申告ですべての寄付金控除をまとめて手続きしなければなりません。
この記事では、6自治体以上にふるさと納税した場合に必要な確定申告の手続き方法を、準備から申告書の提出まで詳しく解説します。ワンストップ特例が使えなくなって困っている方も、この記事を読めば安心して手続きを進められるはずです。
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なぜ6自治体以上は確定申告が必要なのか
ワンストップ特例制度の条件をおさらい
ワンストップ特例制度を利用するには、以下の2つの条件を両方とも満たす必要があります。
- もともと確定申告が不要な給与所得者であること
- ふるさと納税の寄付先が5自治体以内であること
6自治体以上に寄付した時点で、2つ目の条件を満たさなくなるため、ワンストップ特例制度は利用できません。この場合、すでに提出済みのワンストップ特例申請もすべて無効になります。
「5自治体以内」のカウント方法
自治体の数は、同じ自治体に複数回寄付しても1自治体としてカウントされます。例えば、A市に2回、B町に1回、C村に1回寄付した場合は3自治体です。
ただし、同じ都道府県内でも市と町が異なれば別自治体としてカウントされます。「北海道A市」と「北海道B町」は2自治体です。寄付先を増やす際は、自治体の数を常に把握しておきましょう。
確定申告の事前準備
必要書類を揃える
6自治体以上の確定申告では、以下の書類が必要です。
- 各自治体から届いた寄付金受領証明書（全自治体分）
- 源泉徴収票（給与所得者の場合）
- マイナンバーカード（e-Taxの場合）
- 還付金の振込先口座情報
- ポータルサイト発行の「寄付金控除に関する証明書」（あれば便利）
寄付金受領証明書は各自治体から個別に届きます。届く時期は自治体によって異なり、寄付から1〜2ヶ月後が一般的です。確定申告の時期までに届かない場合は、寄付した自治体に問い合わせてください。
寄付金控除に関する証明書を活用する
6自治体以上の寄付情報を1件ずつ入力するのは手間がかかります。この手間を大幅に削減できるのが、ポータルサイトが発行する「寄付金控除に関する証明書」です。
この証明書はXMLデータで提供され、e-Taxの確定申告書等作成コーナーに読み込ませるだけで、すべての寄付情報が一括で入力されます。楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふるなど主要なポータルサイトで発行に対応しています。
ポータルサイトのマイページから「寄付金控除に関する証明書」のダウンロード設定を行い、XMLデータを取得しておきましょう。
確定申告の具体的な手順（e-Tax）
手順1：確定申告書等作成コーナーにアクセス
国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、「作成開始」を選択します。提出方法は「e-Tax（マイナンバーカード方式）」を選ぶのがおすすめです。スマホからでもパソコンからでも操作可能です。
手順2：マイナポータル連携を設定する
マイナポータル連携を設定していると、ポータルサイトの寄付情報を自動取得できます。連携設定は初回のみ必要で、設定済みであれば「連携データを取得する」を選択するだけです。
手順3：収入情報を入力する
源泉徴収票の情報を入力します。給与所得者の方は、源泉徴収票に記載された金額を該当する欄に入力してください。マイナポータル連携で自動取得できる場合もあります。
手順4：寄付金控除を入力する
「所得控除」の画面で「寄付金控除」を選択し、寄付情報を入力します。入力方法は3つあります。
- XMLデータの読み込み：ポータルサイトからダウンロードしたXMLファイルを読み込む（最もおすすめ）
- マイナポータル連携：連携設定済みなら自動取得
- 手入力：寄付金受領証明書を見ながら1件ずつ入力
6自治体以上ある場合は、XMLデータの読み込みが格段に楽です。複数のポータルサイトを使っている場合は、サイトごとにXMLデータをダウンロードして順番に読み込ませましょう。
手順5：内容を確認して送信する
すべての入力が完了したら、申告書の内容を確認します。寄付金控除の合計額が正しいか、還付金額に不自然な点がないかをチェックしましょう。問題なければマイナンバーカードで電子署名を行い、送信します。
6自治体以上になってしまった場合の対処法
ワンストップ特例申請済みの分はどうなる？
すでにワンストップ特例申請を済ませていた自治体がある場合でも、6自治体目に寄付した時点でワンストップ特例申請はすべて無効になります。確定申告では、ワンストップ特例申請済みの分も含めて、すべての寄付を漏れなく申告する必要があります。
ワンストップ特例が無効になっても控除額が減るわけではありません。確定申告ですべての寄付を正しく申告すれば、同じだけの控除を受けられます。手続き方法が変わるだけです。
確定申告を忘れるとどうなる？
6自治体以上に寄付してワンストップ特例が使えなくなったにもかかわらず、確定申告を忘れた場合、寄付金控除は一切受けられません。寄付額全額が自己負担になってしまうため、確定申告は必ず行いましょう。
ただし、還付申告は5年以内であれば提出できるため、うっかり忘れてしまっても後から申告することが可能です。
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6自治体以上に寄付するメリットとデメリット
メリット
- より多くの地域の特産品を楽しめる
- 少額ずつ分散することで多様な返礼品を受け取れる
- 多くの自治体を応援できる
- 確定申告をすることで税の仕組みを理解できる
デメリット
- 確定申告が必須になる
- 寄付金受領証明書の管理が大変になる
- 返礼品の届く時期を管理する手間が増える
確定申告の手間はありますが、XMLデータやマイナポータル連携を使えば30分程度で完了します。確定申告に慣れてしまえば、6自治体以上でも特に問題はありません。
5自治体以内に収めるコツ
確定申告を避けたい方は、寄付先を5自治体以内に収める工夫が必要です。
同じ自治体で複数の返礼品を選ぶ
同じ自治体に何度寄付しても、自治体数は1つとしてカウントされます。お気に入りの自治体を見つけたら、その自治体の別の返礼品も選ぶことで、自治体数を増やさずに返礼品のバリエーションを増やせます。
寄付前に自治体数をカウントする
新しい自治体に寄付する前に、これまでの寄付先自治体数を確認しましょう。ポータルサイトのマイページで寄付履歴を確認できます。複数のポータルサイトを使っている場合は、すべてのサイトの寄付を合算してカウントしてください。
定額減税や医療費控除がある場合は最初から確定申告を
住宅ローン控除の初年度や医療費控除がある方は、ふるさと納税の寄付先数に関係なく確定申告が必要です。この場合は自治体数を気にする必要がないので、好きなだけ寄付先を増やせます。
まとめ：6自治体以上でも確定申告すれば問題なし
- 6自治体以上はワンストップ特例が使えず確定申告が必須
- ワンストップ申請済み分も含めて全寄付を確定申告に含める
- XMLデータを使えば多数の自治体でも一括入力で楽々
- 確定申告を忘れると全額自己負担になるので注意
- 5自治体以内に収めたいなら同じ自治体での複数寄付が有効
確定申告が必要になっても、控除額が減ることはありません。XMLデータの取得方法は各ポータルサイトのヘルプで確認できます。確定申告書等作成コーナーは国税庁の公式サイトからアクセスでき、ワンストップ特例制度の詳細は総務省の解説ページで確認できます。自治体数のカウント方法で迷ったときはふるさとチョイス（www.furusato-tax.jp・サイト終了）のFAQページも参考になります。
※最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
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