ふるさと納税を2自治体にするやり方！初心者でも迷わない手順ガイド

ふるさと納税は1つの自治体だけでなく、複数の自治体に寄付することができます。「2つの自治体に寄付してみたいけど、やり方がわからない」「手続きが複雑にならないか心配」という方も多いのではないでしょうか。

2自治体へのふるさと納税は、基本的に1自治体の場合と同じ手順を2回繰り返すだけです。特別な手続きは一切必要なく、ワンストップ特例申請も5自治体以内なら問題なく利用できます。

この記事では、2つの自治体にふるさと納税をする具体的な手順、注意すべきポイント、そして2自治体に分けるメリットまで、初心者の方にもわかりやすく解説します。複数自治体への寄付を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

2自治体にふるさと納税する基本の流れ

申し込みは1自治体ずつ個別に行う

2自治体にふるさと納税する場合も、申し込みは1自治体ずつ個別に行います。まず1つ目の自治体の返礼品を選んで寄付を申し込み、次に2つ目の自治体の返礼品を選んで寄付を申し込むという流れです。

同じポータルサイト内で2つの自治体に申し込むこともできますし、異なるポータルサイトを使って申し込むことも可能です。ネットショッピングで複数の店舗から商品を購入するのと同じ感覚です。

2自治体だろうが5自治体だろうが、やることは同じだよ！1件ずつ申し込むだけ！

具体的な手順

1. 控除上限額を確認する（2自治体の合計が上限内に収まるようにする）
2. 1つ目の自治体の返礼品を選び、寄付を申し込む
3. 2つ目の自治体の返礼品を選び、寄付を申し込む
4. 各自治体から届く寄付金受領証明書を保管する
5. ワンストップ特例申請または確定申告で控除手続きを行う

控除上限額は2つの自治体への寄付額の合計で判断されます。例えば上限が60,000円なら、A自治体に30,000円、B自治体に30,000円という配分でも、A自治体に10,000円、B自治体に50,000円という配分でも、合計が60,000円以内であれば自己負担は2,000円です。

控除上限額の配分の考え方

合計額が上限以内なら自由に配分できる

控除上限額は寄付先の数に関係なく、すべての寄付の合計額で判断されます。つまり、2自治体への寄付額の合計が控除上限額以内であれば、自己負担は2,000円のままです。

配分は完全に自由なので、欲しい返礼品の寄付額に合わせて調整してください。余った枠を2つ目の自治体で使い切るという方法が一般的です。

配分の具体例

控除上限額が60,000円の場合の配分例を見てみましょう。

上限を超えた場合（上の例では70,000円−60,000円＝10,000円の超過分）は、超過した10,000円が追加の自己負担となり、合計で12,000円の自己負担になります。上限額の確認は事前に必ず行いましょう。

上限額を超えると超えた分がそのまま自己負担になるよ！シミュレーターで必ず確認してね！

2自治体のワンストップ特例申請のやり方

各自治体にそれぞれ申請が必要

ワンストップ特例申請は、寄付した自治体ごとに個別に行う必要があります。2自治体に寄付した場合は、2回の申請手続きが必要です。A自治体にだけ申請してB自治体を忘れると、B自治体分の控除が受けられなくなるので注意してください。

オンライン申請の場合

マイナンバーカードとスマホを使ったオンライン申請に対応している自治体であれば、それぞれの自治体からのメールやQRコードからオンラインで手続きできます。1件あたり5分程度で完了するので、2自治体分でも10分あれば終わります。

紙の申請書の場合

紙の申請書で手続きする場合は、各自治体から届いた申請書にそれぞれ記入し、マイナンバーの確認書類のコピーを添付して各自治体に郵送します。申請書の送付先は各自治体によって異なるため、同じ封筒にまとめて送ることはできません。それぞれの自治体宛に個別に郵送してください。

確定申告で控除を受ける場合

確定申告で寄付金控除を受ける場合は、2自治体分の寄付を確定申告書にまとめて記載します。e-Taxの確定申告書等作成コーナーでは、寄付金控除の入力画面で1件ずつ寄付情報を追加していく形式です。

2自治体分の寄付金受領証明書が必要になりますので、届いたら紛失しないように保管しておきましょう。マイナポータル連携を設定していれば、寄付情報が自動的に取得される場合もあります。

2自治体に分けるメリット

異なるジャンルの返礼品を楽しめる

1つの自治体だけに寄付する場合と比べて、2自治体に分けることで異なるジャンルの返礼品を楽しむことができます。例えば、A自治体からは牛肉、B自治体からはフルーツというように、バリエーション豊かな返礼品を受け取れます。

届く時期をずらせる

返礼品の届く時期を分散させることで、冷蔵庫や冷凍庫のスペースを有効に使えます。2つの返礼品が同時に届いて保管場所に困るという事態を避けられます。

リスク分散になる

万が一、片方の返礼品が期待外れだったとしても、もう片方で満足できる可能性があります。初めてのふるさと納税では、いきなり高額を1自治体に集中させるよりも、分散させた方が安心です。

2自治体に分けると肉もフルーツも楽しめるよ！贅沢な食卓になるね！

2自治体にふるさと納税するときの注意点

同じ自治体に2回寄付した場合

同じ自治体に2回寄付することも可能です。この場合、ワンストップ特例申請は寄付ごとに必要になりますが、寄付先の自治体数としては1自治体としてカウントされます。

寄付のタイミング

2つの自治体に同じ日に寄付しても、別々の日に寄付しても問題ありません。ただし、ふるさと納税は暦年（1月1日〜12月31日）で管理されるため、年をまたいで寄付すると別の年の寄付として扱われます。

決済方法について

2自治体への寄付で異なる決済方法を使っても問題ありません。A自治体はクレジットカード、B自治体はPayPayなど、自由に選べます。ただし、寄付者本人名義の決済手段を使う必要があります。

まとめ：2自治体へのふるさと納税は簡単にできる

2自治体へのふるさと納税は想像以上に簡単です。控除上限額のシミュレーションは楽天ふるさと納税のシミュレーターで手軽にできます。ワンストップ特例制度の詳しいルールは総務省の解説ページを、返礼品探しにはふるさとチョイス（www.furusato-tax.jp・サイト終了）も活用してみてください。

※最新の情報は各公式サイトでご確認ください。