企業版ふるさと納税のやり方を解説！法人が地方創生に貢献する方法

ふるさと納税といえば個人が行うイメージが強いですが、実は法人向けの「企業版ふるさと納税」という制度も存在します。正式名称は「地方創生応援税制」といい、企業が地方自治体の地方創生プロジェクトに寄付をすると、税額控除を受けられる仕組みです。

企業版ふるさと納税の最大の特徴は、寄付額の最大約9割が税負担の軽減につながることです。損金算入と税額控除を合わせると、実質的な企業負担は寄付額の約1割に抑えられるケースもあります。社会貢献と節税を同時に実現できる、企業にとって非常にメリットの大きい制度です。

この記事では、企業版ふるさと納税の仕組みと手続きの流れ、活用のポイントを詳しく解説します。経営者や経理担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

企業版は個人とは仕組みが全然違うから、しっかり理解してから使うのが大事だよ！最大9割の税軽減はすごいよね！

企業版ふるさと納税の基本的な仕組み

個人版との違い

個人のふるさと納税と企業版では、いくつかの重要な違いがあります。まず、企業版には返礼品がありません。寄付に対する経済的な見返りを受け取ることは制度上禁止されています。

また、寄付先は自治体が策定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に限られます。自治体が内閣府に申請して認定を受けたプロジェクトだけが対象となるため、寄付金の使い道が明確です。

税額控除の内訳

企業版ふるさと納税の税軽減効果は、以下の3つで構成されています。

• 法人住民税：寄付額の40%を税額控除（法人住民税の20%が上限）
• 法人税：法人住民税の控除上限に達しない場合、寄付額の10%を控除（法人税の5%が上限）
• 法人事業税：寄付額の20%を税額控除（法人事業税の20%が上限）

これに加えて、寄付額の全額が損金算入されるため、法人税等の約30%が軽減されます。損金算入と税額控除を合計すると、最大で寄付額の約9割が税負担の軽減になる計算です。

企業版ふるさと納税の手続きの流れ

ステップ1：寄付先のプロジェクトを探す

まずは寄付したいプロジェクトを探します。内閣府の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」に、全国の認定プロジェクトが掲載されています。地域活性化・子育て支援・観光振興など、さまざまなジャンルのプロジェクトが登録されているので、自社の事業方針やCSR戦略に合うものを選びましょう。

ステップ2：自治体に寄付の意向を伝える

寄付したいプロジェクトが見つかったら、該当する自治体の担当部署に連絡します。寄付の意向を伝えると、自治体から寄付の受入手続きに関する案内があります。寄付申出書の提出を求められるのが一般的です。

ステップ3：寄付を実行する

自治体との調整が完了したら、指定の方法で寄付金を送金します。銀行振込が一般的ですが、自治体によって受付方法が異なるため、事前に確認してください。寄付が完了すると、自治体から受領証が発行されます。

個人版みたいにポータルサイトでポチッとはいかないんだよね。自治体と直接やりとりが必要だから、余裕を持って進めてね！

ステップ4：税務申告で控除を申請する

法人税の確定申告時に、寄付金の税額控除を申請します。受領証のほか、認定プロジェクトの地域再生計画の認定番号なども必要になるため、自治体から受け取った書類は大切に保管してください。顧問税理士がいる場合は、事前に相談しておくとスムーズです。

企業版ふるさと納税の活用事例

地方の教育支援

地方の小中学校へのICT環境整備やプログラミング教育の推進に寄付する企業が増えています。IT企業が自社の専門性を活かしながら地方の教育支援に関わるケースでは、寄付だけでなく社員の派遣やインターンの受け入れにつながることもあります。

地域の産業振興

農業や漁業、観光業など、地方の基幹産業の振興プロジェクトへの寄付も人気があります。自社のサプライチェーンに関わる地域への寄付は、安定的な原材料確保と地域貢献を両立できる戦略的な活用方法です。

災害復興・防災対策

災害からの復興や防災インフラの整備に関するプロジェクトへの寄付も重要な活用事例です。企業の社会的責任（CSR）として災害支援に取り組むことで、企業ブランドの向上にもつながります。

企業版ふるさと納税の注意点

本社所在地の自治体には寄付できない

企業版ふるさと納税では、本社が所在する自治体への寄付は認められていません。これは制度の趣旨が「地方創生」にあるため、すでに税収がある本社所在地への寄付は対象外とされています。

最低寄付額は10万円から

個人版と違い、企業版の最低寄付額は10万円からです。小規模な事業者にとっては負担が大きく感じられるかもしれませんが、税軽減効果を考えると実質負担は1〜2万円程度に抑えられる場合もあります。

返礼品や経済的利益の受け取りは禁止

企業版ふるさと納税では、寄付の代償として経済的な利益を受け取ることが禁止されています。返礼品はもちろん、寄付の見返りとして事業を優先的に受注するなどの行為も認められません。あくまで純粋な寄付としての性質を持つ制度です。

見返りを求めたらダメだよ！でも地方との関係構築や企業イメージアップにつながるから、長い目で見るとメリット大きいんだ！

人材派遣型の企業版ふるさと納税

寄付＋人材で地方創生を加速

企業版ふるさと納税には、寄付に加えて社員を自治体に派遣する「人材派遣型」の仕組みもあります。企業の専門人材が一定期間自治体で働くことで、寄付金だけでは実現できない専門的な支援が可能になります。

派遣された社員にとっても、自治体での業務経験は視野を広げる貴重な機会になります。地域の課題に直接関わることで、ビジネスでは得られない知見や人脈を築けるため、社員の成長にもつながります。

まとめ：企業版ふるさと納税で地方創生に貢献しよう

企業版ふるさと納税は、社会貢献と税負担の軽減を両立できる制度です。自社のCSR戦略に合うプロジェクトを見つけて、ぜひ活用を検討してみてください。認定プロジェクトの一覧は内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトで確認できます。制度の詳細は総務省のふるさと納税ガイドも参考になります。

※最新の情報は各公式サイトでご確認ください。