ふるさと納税をしたあと、「確定申告って必要なの？どうやるの？」と不安を感じている方は少なくありません。特に初めてふるさと納税をした方にとって、確定申告は複雑で面倒なイメージが強いかもしれません。
しかし実際のところ、ふるさと納税の確定申告はそれほど難しくありません。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の指示に従って入力するだけで申告書が完成します。e-Taxを使えば税務署に行く必要もなく、自宅からオンラインで提出できるため、所要時間は30分～1時間程度です。
この記事では、確定申告が必要なケースと不要なケースの見分け方、準備すべき書類の一覧、具体的な手続きの流れ、e-Taxでの提出方法、そして還付金がいつ届くかまで、初心者の方にもわかりやすく解説します。
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確定申告が必要なケースと不要なケース
ふるさと納税をしても、全員が確定申告をする必要があるわけではありません。まずは自分がどちらに該当するか確認しましょう。
確定申告が必要なケース
- 6自治体以上に寄付した場合：ワンストップ特例制度は5自治体以内が条件のため、6自治体以上に寄付した場合は確定申告が必要です
- ワンストップ特例の申請を忘れた・期限を過ぎた場合：翌年1月10日が申請期限です。間に合わなかった場合は確定申告で対応しましょう
- 医療費控除や住宅ローン控除など、他の理由で確定申告する場合：ワンストップ特例を申請していても、確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。この場合、ふるさと納税分も確定申告に含める必要があります
- 自営業・フリーランスの場合：もともと確定申告が必要なため、ふるさと納税分も合わせて申告します
- 年収2,000万円を超える給与所得者：年末調整の対象外のため、確定申告が必要です
確定申告が不要なケース（ワンストップ特例を利用）
- 寄付先が5自治体以内である
- 各自治体にワンストップ特例申請書を期限内に提出している
- 他に確定申告を行う理由がない
ワンストップ特例を申請していても、医療費控除などの理由で確定申告を行うとワンストップ特例は自動的に無効になります。この場合、ふるさと納税のすべての寄付分を確定申告に含めなければ、控除を受けられなくなります。うっかり忘れるケースが多いため、注意してください。
必要書類を準備しよう
確定申告をスムーズに進めるために、事前に以下の書類を準備しておきましょう。書類が揃っていれば、入力作業は30分程度で完了します。
- 寄付金受領証明書：各自治体から届きます（寄付後1～2ヶ月が目安）。全自治体分を揃えてください
- 寄附金控除に関する証明書（XML形式）：ふるさと納税サイトからダウンロードできます。1枚で複数自治体分をまとめられるため、寄付金受領証明書を1枚ずつ入力するよりも手間が省けます
- 源泉徴収票：給与所得者の場合、勤務先から発行されます。給与収入や社会保険料の金額が必要です
- マイナンバーカード：e-Taxで提出する場合に必要です。マイナンバーカードがない場合はID・パスワード方式も選択できます
- 還付金を受け取る銀行口座情報：口座番号がわかるものを準備してください
寄付金受領証明書は届いたら必ず大切に保管してください。万が一紛失してしまった場合は、寄付先の自治体に連絡すれば再発行してもらえますが、再発行には1～2週間かかることがあります。確定申告期限ギリギリにならないよう、早めに確認しておきましょう。
確定申告の具体的な手順
ステップ1：書類を集める
寄付金受領証明書は、寄付から1～2ヶ月後に各自治体から届きます。複数の自治体に寄付した場合はそれぞれから届くため、ファイルやクリアケースにまとめて管理しておくのがおすすめです。12月末ギリギリに寄付した分は、届くのが翌年2月頃になることもあるため、気長に待ちましょう。
なお、楽天ふるさと納税やさとふるなどの主要サイトでは、「寄附金控除に関する証明書」をXML形式でダウンロードでき、e-Taxに直接読み込むことができます。複数の自治体に寄付した場合でも1ファイルにまとまるため、入力の手間が大幅に省けます。
ステップ2：確定申告書等作成コーナーにアクセスする
国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、「作成開始」をクリックします。提出方法の選択画面が表示されるので、e-Tax（マイナンバーカード方式またはID・パスワード方式）か書面提出かを選びましょう。
ステップ3：申告書を作成する
画面の指示に従って、以下の情報を入力していきます。
- 給与所得の情報（源泉徴収票をもとに入力）
- 寄付金控除の情報（寄付先の自治体名と寄付金額を入力、またはXMLファイルを読み込み）
- 還付金の振込先口座情報
- マイナンバー
入力が完了すると、控除額と還付金額が自動的に計算されます。内容を確認して問題なければ、次のステップに進みましょう。
ステップ4：提出する
提出方法は3つあります。
- e-Tax（マイナンバーカード方式）：マイナンバーカードとスマホまたはICカードリーダーがあれば、自宅から24時間いつでも提出できます。還付スピードも最速で、最もおすすめの方法です
- e-Tax（ID・パスワード方式）：マイナンバーカードがなくても、事前に税務署でIDとパスワードを発行してもらえば利用できます
- 書面での提出：作成コーナーで印刷した申告書を、税務署に持参するか郵送で提出します。この場合、寄付金受領証明書の原本の添付が必要です
e-Taxならマイナンバーカードがあれば自宅から手続きが完結しますし、還付のスピードも最も早いため、可能な限りe-Taxの利用をおすすめします。
ワンストップ特例の手続きについて詳しくは以下の記事で解説しています。
確定申告の時期とタイミング
確定申告の受付期間は、翌年の2月16日～3月15日（2025年分は2026年2月16日～3月16日）です。ただし、ふるさと納税のように税金が戻ってくる「還付申告」の場合は、翌年1月1日から提出が可能です。
確定申告の時期（2月中旬～3月中旬）は税務署が非常に混み合います。還付申告は1月から受け付けているため、早めに提出すれば混雑を避けられますし、還付金も早く受け取れます。年明けの1月に書類が揃い次第、さっさと提出してしまうのが賢い方法です。
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還付金はいつ届く？控除はどう確認する？
所得税の還付
e-Taxで提出した場合は約2～3週間、書面で提出した場合は1～2ヶ月が還付までの目安です。指定した銀行口座に所得税の還付金が振り込まれます。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」のマイページで、還付金の処理状況を確認することも可能です。
住民税の控除
ふるさと納税の控除は、所得税の還付と住民税の控除の2つに分かれます。所得税からの還付はわずかで、控除の大部分は翌年6月からの住民税から差し引かれる形になります。
毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」の「寄附金税額控除額」の欄を確認してください。ここに記載された金額が、ふるさと納税による住民税の控除額です。この金額と所得税の還付金を合計した額が、寄付金額から2,000円を引いた金額とおおむね一致していれば、正しく控除されています。
住民税控除の確認方法については以下の記事でさらに詳しく解説しています。
確定申告でよくある質問
寄付金受領証明書を紛失してしまったら？
寄付先の自治体に連絡すれば再発行してもらえます。ただし再発行には1～2週間かかることがあるため、申告期限に間に合うよう早めに連絡してください。また、ふるさと納税サイトの「寄附金控除に関する証明書」（XML形式）を使えば、受領証明書なしでもe-Taxで申告が可能です。
複数のふるさと納税サイトを使った場合は？
どのサイトで寄付しても、確定申告の手続きに違いはありません。ただし、XMLファイルはサイトごとに発行されるため、複数のサイトを利用した場合はそれぞれからダウンロードして読み込む必要があります。
夫婦でそれぞれふるさと納税した場合は？
ふるさと納税は個人単位で行うものです。夫婦それぞれが寄付した場合は、それぞれの確定申告で控除を申請します。一方の申告にまとめることはできないため、注意してください。
まとめ：ふるさと納税の確定申告は意外と簡単
- 6自治体以上に寄付した方やワンストップ特例を出し忘れた方は確定申告が必要です
- 寄付金受領証明書は届いたらすぐに保管。紛失しても再発行は可能です
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーで画面の指示通りに入力するだけで完成します
- XMLファイルを活用すれば、寄付先を1件ずつ入力する手間が省けます
- e-Taxなら自宅から24時間提出でき、還付も最速です
- 還付申告は翌年1月1日から提出可能。早く出せば早く還付されます
- 控除の大部分は翌年6月からの住民税から差し引かれます
確定申告の詳細な手順は国税庁の確定申告ページで確認できます。e-Taxの操作方法はe-Tax公式サイトにわかりやすいガイドがあります。ふるさと納税制度全般については総務省のふるさと納税ポータルサイトも参考になります。
※本記事の情報は2026年7月時点のものです。税制や手続き方法は変更される場合があります。最新の情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。
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