「今年は医療費がたくさんかかったけど、ふるさと納税もしたい…」そんな悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。結論から言うと、ふるさと納税と医療費控除は問題なく併用できます。ただし、医療費控除を受けることでふるさと納税の控除限度額が若干下がる点は押さえておく必要があります。
医療費控除は年間の医療費が10万円（総所得200万円未満の場合は総所得の5%）を超えた場合に、超過分を所得から差し引ける制度です。一方、ふるさと納税は寄付額から2,000円を引いた金額が住民税と所得税から控除されます。この2つは控除の性質が異なるため併用が可能なのです。
この記事では、ふるさと納税と医療費控除を併用する際の注意点や限度額への影響、そして手続きのポイントをわかりやすく解説します。医療費が多い年でもふるさと納税を最大限に活用するコツを押さえましょう。
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ふるさと納税と医療費控除を併用できる仕組み
ふるさと納税と医療費控除は、税金の計算において異なるステップで適用されます。医療費控除は「所得控除」として課税所得を減らす制度であり、ふるさと納税は「税額控除」として計算された税金から直接差し引く制度です。
この違いがあるため、2つの制度はそれぞれ独立して適用されます。併用することで控除の恩恵を二重に受けられるのが大きなメリットです。
ただし、医療費控除によって課税所得が下がると、それに伴って住民税の所得割額も減少します。ふるさと納税の控除限度額は住民税の所得割額をベースに計算されるため、医療費控除を受けると限度額がわずかに下がるのです。
医療費控除がふるさと納税の限度額に与える影響
医療費控除によるふるさと納税の限度額への影響は、医療費控除の金額に応じて変わります。目安として、医療費控除10万円あたり、ふるさと納税の限度額は約2,000〜5,000円程度下がると考えておきましょう。
| 年収 | 医療費控除なし | 医療費控除20万円 | 医療費控除50万円 |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 約42,000円 | 約38,000円 | 約32,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 | 約57,000円 | 約49,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 | 約73,000円 | 約65,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 | 約102,000円 | 約93,000円 |
上の表を見ると、医療費控除額がそれほど大きくなければ、ふるさと納税の限度額への影響は限定的です。年収が高いほど影響は相対的に小さくなりますので、過度に心配する必要はありません。
医療費控除を受ける場合は確定申告が必須です。確定申告を行うとワンストップ特例制度が無効になるため、ふるさと納税分もまとめて確定申告する必要があります。
併用時はワンストップ特例が使えない！確定申告が必須
ふるさと納税と医療費控除を併用する際に最も注意すべきポイントがこれです。医療費控除を受けるには確定申告が必要であり、確定申告をするとワンストップ特例制度は無効になります。
つまり、すでにワンストップ特例の申請書を提出していたとしても、医療費控除のために確定申告をする場合は、ふるさと納税の寄附金控除も確定申告で改めて申告しなければなりません。ワンストップ特例の申請は自動的に取り消されます。
確定申告の際には、寄附金受領証明書を用意しましょう。各ふるさと納税サイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」（年間まとめ）を使えば、1枚の書類で手続きが完了するので便利です。
セルフメディケーション税制との違い
医療費控除には通常の医療費控除のほかに「セルフメディケーション税制」という選択肢もあります。これはスイッチOTC医薬品の購入額が12,000円を超えた場合に適用できる制度です。
セルフメディケーション税制と通常の医療費控除は選択制で、どちらか一方しか使えません。ふるさと納税との併用はどちらを選んでも可能ですが、限度額への影響は通常の医療費控除の方が大きくなる傾向があります。
医療費がそこまで高額でない場合は、セルフメディケーション税制を選ぶことで医療費控除の額を抑え、ふるさと納税の限度額をなるべく減らさないという戦略もあります。
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医療費控除とふるさと納税を併用する確定申告の手順
確定申告で両方を申告する場合の具体的な手順を紹介します。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、自宅からオンラインで完結できます。
ステップ1：必要書類を準備する
以下の書類を手元に用意しましょう。
- 源泉徴収票
- 医療費の領収書または医療費通知（健康保険組合発行）
- ふるさと納税の寄附金受領証明書
- マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード＋本人確認書類）
ステップ2：確定申告書を作成する
国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、画面の指示に従って入力します。医療費控除の欄とふるさと納税の寄附金控除の欄にそれぞれ金額を入力するだけです。
ステップ3：申告書を提出する
e-Taxでオンライン提出するか、印刷して税務署に郵送します。マイナンバーカードがあればスマホからでも提出可能で、税務署に行く必要はありません。
併用で損をしないための3つのコツ
1. 先に医療費控除額を見積もってからふるさと納税する
年間の医療費がある程度予測できるなら、先に医療費控除額を見積もりましょう。その上でふるさと納税のシミュレーターに医療費控除額を入力すれば、正確な限度額がわかります。
2. ふるさと納税は年末に調整する
医療費は年末近くにならないと年間の合計額が確定しません。そのため、ふるさと納税は年の後半に集中させて、医療費の見通しが立ってから限度額ギリギリを攻めるのが賢い方法です。
3. 限度額は余裕を持って設定する
医療費控除による限度額の減少を考慮して、シミュレーション結果の8割程度を上限にしておくと安全です。特に入院や手術が予定されている年は、余裕を大きめに取りましょう。
出産を控えている方は、出産費用から出産育児一時金を差し引いた金額が医療費控除の対象になります。出産する年はふるさと納税の限度額がかなり変動する可能性があるので、事前のシミュレーションが特に重要です。
よくある質問（FAQ）
Q. 医療費が10万円を超えなかった場合でも影響はありますか？
A. 医療費控除を申請しない場合は、ふるさと納税の限度額に影響はありません。医療費控除は任意の申告ですので、控除額が小さい場合はあえて申告しないという選択肢もあります。
Q. 歯科のインプラントや矯正は医療費控除の対象ですか？
A. インプラントは医療費控除の対象です。歯列矯正は美容目的ではなく、かみ合わせの改善など治療目的であれば対象になります。高額な歯科治療がある年は、ふるさと納税の限度額も事前に確認しましょう。
Q. 家族の医療費もまとめて控除できますか？
A. はい、生計を一にする家族の医療費は合算して医療費控除を受けられます。家族全員の医療費を合計すると10万円を超えるケースは多いので、領収書はしっかり保管しておきましょう。
まとめ：医療費が多い年でもふるさと納税は活用できる
- 医療費控除とふるさと納税は併用可能
- 医療費控除を受けるとふるさと納税の限度額は若干下がる
- 医療費控除を申告する場合は確定申告が必須（ワンストップ特例は無効）
- 先に医療費控除額を見積もってからふるさと納税を計画する
- 限度額は余裕を持って8割程度に抑えるのが安全
医療費がかさんだ年でも、ふるさと納税をあきらめる必要はありません。医療費控除とふるさと納税を上手に併用して、節税メリットを最大限に活かしましょう。
医療費控除の詳細は国税庁の医療費控除に関するページで確認できます。確定申告書の作成は国税庁の確定申告書等作成コーナーから行えます。セルフメディケーション税制については厚生労働省の解説ページをご覧ください。
※本記事の情報は執筆時点の内容です。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
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